横浜市青葉区にある青葉台法律事務所 弁護士 佐々木博征

離婚や相続、事件やトラブルについておまかせください。

青葉台法律事務所 弁護士 佐々木博征

家族が法的トラブルに巻き込まれた時にも、
身近で頼れる法律の専門家として、
紛争を解決、安心へと変えるお手伝いを致します。

青葉台法律事務所・所長の佐々木博征が、
離婚や養育費など、ママ達の身近なトラブルについて
弁護士の立場からアドバイスします。

 
 
何事も気軽に相談できる身近で頼れる弁護士であることが信条です。
そのため、依頼者の方には、難解な法律用語を用いず、分かり易い言葉に置き換えて、事件の見通し、問題点、処理状況等を正確にお伝えし、適正、妥当な事件解決を図るよう心がけております。

Blogブログ

いじめの問題について弁護士が関われること

2019.03.14

いじめの問題について弁護士が関われること

こんにちは、横浜市青葉区で法律事務所を開設している弁護士佐々木博征です。 今日は、いじめ問題について、弁護士が手助けできること、関われること、また、現在お子様がいじめに遭っている親御さんに弁護士の視点でお伝えしたいことについて、お話したいと思います。  昨年11月、宮城県で小学2年生の女の子と、その母親が、子供が受けているいじめに悩み、無理心中により亡くなるという大変痛ましい事件がありました。  報道によると、母親は、いじめについて学校側に対応を求め、何回も学校に通ったが学校側は対応しようとせず、むしろ周囲から「モンスターペアレント」のような見方をする人もいて、孤独感を強めていったとの見方もありました。  また、この記事を書いている平成31年3月13日にも、愛知県豊田市で小学校6年生の女の子2名がマンションから飛び降り、いじめを苦にした自殺ではないかとの報道がありました。悲しいことに、いじめによる自殺の報道は後を絶ちません。  なお、あまり周囲には話しておりませんが、実は私も小学校5年生の時に、半年以上不登校の時期があり、その時期に登校した際、いじめを受けたことがありました。  自分でいうのもおかしいですが、小学校4年生の時、私はクラスの中心グループに所属し、勉強も運動も苦ではなく、楽しい学校生活を過ごしていました。  私の家族は、祖父、祖母、4人の兄弟を含む8人家族で、母は専業主婦で稼ぎ手は父しかおらず、決して裕福な家庭ではありませんでした。  私が5年生に進級し、クラス替えになった4月のことですが、父が子供の床屋代を節約しようと散髪セットを買ってきて、素人の父が子供達の髪を散髪し、案の定、私の髪型は、いわゆる「大五郎カット」のように、前髪だけちょこんと長く、その他は丸坊主のような、奇妙な髪型になってしまいました(笑)。  今でこそ笑い話にできますが、当時は私も思春期で、しかもクラス替えになって友達も少なくなったタイミングだったので、私はふさぎ込み、仮病をつかって学校を休むようになりました。髪の毛が伸びるのはある程度時間がかかるので、長期間学校を休んでしまい、そのうちに学校に行けなくなってしまいました。  数か月学校を休んで、やっと登校した私は、一部の男子クラスメートからいじめを受け、余計に学校に行けなくなりました。その後、そのクラスメートのグループに入れてもらい、友達のような関係にはなるのですが、その時期の出来事はトラウマとなり、今でも、小学校5、6年生の記憶がほとんどないほどです。当時は両親、特に母親には多大な心配をかけてしまいました。  長々と自分の幼少期の話をしてしまいましたが、私自身のいじめの経験から思うことは、子供と大人では、見えている世界の大きさが異なり、子供にとって学校は、家庭を除けば、ほとんど世界の全てであり、学校に居場所がなくなることは、それはすなわち「絶望」ということです。もはや人生の落伍者で復活できないような真っ暗な気持ちになります。  また、そのような子供を抱える母親も、どうしてよいか、誰に相談してよいかもわかりません。  私は弁護士になってから、いじめに関するご相談を受けることもあります。  ここからは弁護士的な話になりますが、子供同士のいじめの内容として暴力がある場合、精神的ないじめの場合など、いろいろな態様がありますが、いずれにしても、いじめは「不法行為」という違法な行為であり、子供の年齢により、子供自身が損害賠償義務を負う場合と、子供自身は幼少で責任無能力として損害賠償義務は負わないが、親が保護監督義務違反として損害賠償義務を負う場合があります(加害者が小学生の場合は、後者となることが多く、中学生の場合は、前者と後者のケースがあります。高校生の場合は前者となるケースが多いでしょう)。  もちろん民事上の損害賠償義務だけではなく、加害者の年齢や、加害行為の内容によっては、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、強要罪等の刑事犯罪が成立するケースもあります。  そして、学校側にもいじめの防止について責任がある場合は、公立学校であれば、国家賠償法1条に基づく責任を、私立学校であれば、民法上の不法行為責任に基づく損害賠償義務を負うケースもあり、その意味で学校側にもいじめを防止する義務があると言えます。  この点、私が思う、いじめを受けた際に被害者のお子さんや親御さんにとって重要なことは、相談する相手をなるべく多く、またいろいろな種類の相談相手を持ち、いじめの被害で真っ暗な気持ちとなって何も考えられなくなってしまったり、視野を狭めたりしない、ということが非常に重要なのではないかと思います。  いじめに遭った時、一般的に考えられる相談相手としては、親族・家族、教師(特に他クラスの先生等)、習い事の先生、精神科のお医者さん、カウンセラー等が考えられると思いますが、私としては、深刻ないじめの被害については、弁護士も相談相手の一つに挙げて頂きたいと思います。  弁護士ゆえに、加害者側や学校側に対して、対抗措置、法的措置、改善要求等、他の職業にはない視点でアドバイスできる部分があります。  もちろん、学校や近所など狭い社会内での問題なので、弁護士を入れての交渉や裁判までは考えていない方がほとんどだと思います。  しかし、いろいろなジャンルの人に相談して視野を広げるという意味で、弁護士に相談して、法的措置、手段があるということを知ることは、当該お子さん及び親御さんにとっては、気持ちの面でも大きな助けになり得るのではないかと思います。  いじめの被害に遭われているお子さんとその親御さんは、弁護士に相談するということも選択肢の一つとして認識して頂き、それによって少しでも、子供達がいじめで自ら命を失うという痛ましい事件がなくなればと思います。      

7
離婚後、数年経ってからでも養育費は請求できる?

2019.02.22

離婚後、数年経ってからでも養育費は請求できる?

こんにちは、横浜市青葉区で法律事務所を開設している弁護士佐々木博征です。 今日は、離婚が成立してから数年経った後の養育費の請求についてお話したいと思います。 離婚をするとき、相手方に養育費を請求して、離婚の合意書、調停、裁判等の方法で養育費の金額を決めることができることは皆さんご存知だと思います。  しかし、例えば夫から暴力を受けていたというDVのケースや、離婚当時、夫の収入が少なく、養育費まで請求できなかったというケースも実際には多いと思います。  そのようなケースでは離婚から数年経ち、お母さんは、「もう養育費の請求はできない」ものだと思い込み、養育費の請求を諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。  離婚時は養育費の必要性が低かった方でも、お子様が小学校、中学校へと進学し、教育費や生活費などで何かとお金がかかる時期、お母さん一人の収入でお子様を育てていくのは大変なことだと思います。  この点、離婚時に協議や調停で、明確に「養育費を請求しない」という合意を書面などでしていない場合(養育費を貰っていないケースでも、そのような場合がほとんどだと思いますが)、離婚から数年経っても離婚した元のご主人に対して、今後のお子様の養育費の請求は基本的には可能です。     ではどのように請求すればよいでしょうか。  元のご主人と自分で交渉できる方は、交渉した上で、公証役場で養育費の公正証書を作成してもらい、その約束に基づき、今後の養育費を払ってもらうという手段が考えられます。  また、自分での交渉が難しい方は、弁護士に依頼して、弁護士を通じて交渉するか、家庭裁判所に養育費請求の調停を申立て、そこで元のご主人と合意し、合意できなければ、家庭裁判所の審判という形で強制的に養育費の金額を決めてもらうという方法があります。  なお、離婚から数年経過して元のご主人に養育費を請求した場合、認められるのは、基本的には請求時以降の養育費であり、既に経過している過去の養育費分については、なかなか認められにくく、あくまで請求した時以降の養育費を認めようという考え方が実務でも有力です(これを「請求時説」と言います)。  なぜならば、過去分も数年分を一度に支払わなければならないとすると、養育費を支払ってこなかった親にとって負担が大きすぎることが理由です。  但し、最近では過去の養育費であっても全く支払ってこなかった不誠実な親に有利に取り扱うことは不公平であるという考えの下、今後の養育費の金額を定めるにあたって、ある程度過去の養育費不払いの事実を考慮するケースもあるようです。  しかし、現在でも請求したときからの養育費が認められることが基本であり、そのように考えた方が無難でしょう。     よって、離婚時に養育費の取り決めをしていなかった方は、上記の方法いずれかで早めに養育費を請求することをおすすめします。  元のご主人の現住所が分からない場合でも、弁護士に養育費調停の申立等を依頼すると元のご主人の住民票などを追って、現時点での住所を調べることもできますので、その様な場合でも弁護士に相談してみましょう。  養育費の算定方法や、養育費支払いの対象となるお子さんの年齢の話などは、また別の機会に。

5
もっと見る

INFOインフォメーション

名称 青葉台法律事務所 弁護士 佐々木博征
(アオバダイホウリツジムショ ベンゴシ ササキヒロユキ)
電話 045-988-1240
FAX 045-988-1241
住所 〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台1丁目6-12 カンゼームビル5階A-2 アクセス
営業時間 平日及び毎月第2土曜日
(ただし、第3金曜日は振替休日)
9:30~12:30、13:30~18:30
公式URL http://www.aobadailaw.com/index.html

MAP&ACCESSアクセス

東急田園都市線青葉台駅から徒歩1分
TEL:045-988-1240
青葉台法律事務所 所長弁護士 佐々木博征
青葉台法律事務所 所長弁護士 佐々木博征

東急田園都市線青葉台駅から徒歩約1分の場所に設立された地域密着、懇切丁寧を旨とする青葉台法律事務所を開設しており、弁護士としては15年以上の経験、実績があります。

取扱い分野は、身近な法律トラブルとしては、離婚、相続、交通事故、借金、借地借家、損害賠償、企業顧問など様々な事件に対応しております。

特に、相続(遺産分割、遺留分請求等)、離婚、交通事故については多数の事件解決の実績が御座います。