アドバイス | 住まいるサポート株式会社

2020.12.28

高気密・高断熱住宅に住むと健康寿命が延びるってホ...

今では「ヒートショック」という言葉は、だいぶ知られてきたかと思いますが、家の中の室温差に起因して、心臓や脳に負担がかかることを言います。     1番多いのは、冬にお風呂に入る時です。   性能が低い家では脱衣室やお風呂が寒く、服を脱いだ際に鳥肌が立ち血圧がが急激に上がります。その状態で、熱いお湯にドボンとつかる、そうすると一気に血圧が下がります。   このように、血圧が急上昇したり下がったりすることが、心臓や脳にはかなり負担をかけていることになります。   こちらの厚生労働省のデータ「月別溺死者数(平成20年)」をご覧ください。   溺死とは、夏に海水浴場等で溺れて亡くなること、とイメージされる方が多いのではないでしょうか。 実は夏に溺死する方は少なく、圧倒的に冬に亡くなる方が多いことが分かります。   その場所というのが、家庭のお風呂なのです。 浴槽に浸かった状態で血圧が下がり、気を失ってしまい溺死してしまう、ということです。   こちらは、家庭の浴槽での溺死者数の推移を表しています。 日本の住宅の性能は、年々上がってきているため、溺死者数も減っているかと思っていましたが、そうでもないようです。   平成27年・28年とさらに増えており、これは高齢化が進んでいるのも大きな要因かとは思いますが、このような状況です。     消費者庁のプレスリリースでは、入浴中の急死者数は19,000人となっています。 2019年の交通事故死亡者数が3,200人程でしたので、6倍くらいに当たるのでしょうか。 家の外を歩くよりも、家の中のほうが遥かに危険ということなのです。   そして、さらにこの何倍もの方々が命を取り留めても、半身不随など健康寿命を縮めてしまっているということです。   ヒートショックは寒い地域の話と思われているのですが、実はそうではありません。     こういった温暖な地域で、むしろ発生率が高くなっています。   逆に北海道・青森などの寒い地域では、あまり起きていません。   これは高気密・高断熱住宅が普及しているため、家が暖かく室温差がないため、ヒートショックが発生していない、そういうことになります。   「脱衣室の温度が2度高くなると介護期間が4年短くなる」という調査結果があります。     また「断熱改修工事で室温が上がり、こたつが不要になった家では活動量が有意に増加」とあります。     こちらも高齢者の話ではありますが、健康寿命を伸ばすには有用かと思います。   さらに「1℃暖かい家の人の脳神経は2際若い」とのことです。     また「断熱改修後に起床時血圧が有意に低下」するとの結果も出ています。     「足元が寒い家では、さまざまな疾病・症状を有する人が有意に多い」     こちらからも、家の性能が悪いと色々な病気になりやすい、ということが分かります。   平均寿命と健康寿命の差についてですが、ご存知の通り、日本はとても平均寿命が長い国です。   ところが健康寿命については、他の国とあまり変わらないのです。   健康寿命を失ってから亡くなるまでの期間、あまり幸せではないシニアライフを送っている方々が非常に多い、こちらの方が他の国より顕著になっています。   どうして健康寿命を失っているか？ 第2位の脳卒中についてですが、前出のヒートショックで、お風呂で倒れることによって、結果として半身不随になっている方々が、一定の割合いると思われます。   家の性能不足に起因して、健康寿命を失っている方々が、かなりの人数に上っているということになります。   これらのことから、断熱・気密性能を引き上げることが必要になります。   若い方々でも、老後の健康を考えると、充分な断熱・気密性能を確保することが大切だと思います。   また、ご両親の住まいについても、考えた方が良いと思います。 性能が低いままだと、早い段階で施設に入らないといけない、介護が必要になってしまうリスクが高くなってしまいます。 古い性能の低い住まいをどうしたら良いのか、ということですが、断熱フルリノベを行うことが理想です。でもそこまでしなくても、窓にインナーサッシを入れるだけで居住環境は劇的に変わります。     最近は、かなり安くて良いものが出てきています。 家じゅうの窓にインナーサッシを入れると、劇的に冬暖かく、夏涼しい住まいに変わります。   ぜひご家族で話し合ってみてください。   ▶高性能な住まいの相談室はこちら

2020.12.22

他の先進国の住宅は、健康という観点から性能基準が...

日本では「省エネ基準」という、あくまでも「省エネ」という観点から、住宅や建物の断熱性能が定められています。   ところが、ヨーロッパの国々やアメリカでは、居住者の「健康」という観点から基準が定められています。   下記の図では、イギリスの健康省、日本でいう厚生労働省が「寒さの健康影響」について、寒いとこういった健康被害の原因になりますよ、ということを示しています。 同じく、こちらもイギリスの健康省が「過度な寒さのリスク」として、国がハッキリと示しています。   また、ニューヨークの「最低室温規定」では、賃貸住宅のオーナー向けの規定があります。   夜寝る前に暖房を切ったとしても、翌朝13度以下にならないような断熱性能を確保するように要求されています。   これはニューヨーク州のみではなく、アメリカの北東部8州に各規定が定められています。   この図のように、ニューヨーク州はむしろ緩い基準ということが分かります。   また、赤字の部分に注目していただくと「Health」や「Welfare」という単語が入っています。   つまり、日本でいう「厚生労働省」にあたる所が所管しているということです。   日本では「省エネ基準」というのは「国土交通省」ですし、住宅の性能については「経済産業省」「環境省」この3省が連携しています。   しかし、厚生労働省が「予防医学」や「居住者の健康」という観点から、住宅の性能について研究しているという話はほとんど聞かない、これが日本の状況です。   また、イギリスでは、2016年4月から賃貸住宅のオーナーに対して、居住者から省エネ性能の改善を求められた場合は拒否できない、となっています。   さらに、2018年4月以降は、省エネ等級がEランクに満たない家は、賃貸を禁止されています。   このEランクですが、イギリスは7段階の性能表示がされていますが、Eは下から3番目となっています。   つまり、最低ランクだけでなく、下から２つのランクは、断熱改修工事をして、一定の性能を確保し断熱基準を満たさないと、貸してはいけないということです。   こういった考え方や基準の違いにより、一般的な住宅に使用されている「窓」のサッシや「壁」の厚みが異なります。 このような話になりますと、日本は欧米と比較して温暖だからではないか、という方がいらっしゃるのですが、東京の夏は確かに暑いのですが、冬はパリやロンドンよりむしろ寒いことが分かります。   このように、日本の冬は決して暖かくはないのです。   ところが、兼好法師の有名な言葉で「家の作りやうは、夏をむねとすべし」という言葉があります。   今でも設計者の方々で、この言葉を胸に刻んで設計されている方が多くいらっしゃいます。   しかし、兼好法師の時代の1910年では、夏の死亡率が高かったのです。   これは、冷蔵庫などが普及しておらず、食当たりや腸チフスが多かったと言われています。   それが、年々変化し、1970年では圧倒的に冬に亡くなる方が多くなっています。   今はどこの先進国でも、冬に亡くなる方が多いそうです。   ところが、夏と冬で死亡率にこんなにも差がある国は、日本と地中海沿岸の2・3の国に限定されているようです。   では、どうして日本は冬の死亡率がこんなにも高いのか、ということですが、1番大きいのは「日本人は我慢の生活をしている」ということです。   少し古いデータですが、世帯あたりのエネルギー消費量について見てみましょう。   寒い国であるにも関わらず、中国と同じくらいしか暖房にエネルギーを使っていないことが分かります。   それに対して、欧米の国々では暖房にエネルギーをかなり使用してきたので、これらを減らしていこうとして、現在では住宅の断熱性能を高めることに力を入れています。   こういったことから、日本では「省エネ」の観点ですが、他の国々では「健康」という観点から基準が定められているというように、考え方が大きく違う、ということを知っていただければと思います。   ▶高性能な住まいの相談室はこちら

2020.12.15

燃費性能を意識すると住まいづくりの選択肢が変わる

  今回は、住宅の燃費性能について、ご紹介したいと思います。   以前ご紹介した、HEAT20のG1レベルが「省エネ・環境の質・コストのバランス解」ということでした。   これは「省エネ基準レベル（UA値0.87）の住宅よりも、G1レベル（UA値0.56）に引き上げた方が経済的にお得ですよ」という意味になります。（６地域：東京、横浜、大阪等）   皆さんが車を買うときには、燃費性能を意識して選ばれている方が、多くいらっしゃるかと思います。   ところが、不思議なことに「住宅の燃費性能」については、ほとんど意識されていないと思います。   EU加盟国では、欧州指令に基づいて、国ごとに住宅の燃費性能を表示することが義務付けられています。 例えば、こちらはドイツの不動産屋さんでの写真です。 このように、物件ごとに燃費性能が表示されています。   ヨーロッパに視察へ行った際には、色々な住宅の広告を見たのですが、新聞などかなり小さな広告でも、必ず燃費性能が表示されていました。   「KWH／㎡」(キロワットアワーパーヘイベイ)という単位で表示されているのですが、日本でいうと「駅徒歩何分」と同様に、重要な情報として、このような燃費性能が表示されています。   それを見ながら、消費者の方々は住まい選び、住まいづくりをされています。   では燃費性能を意識すると、どのように住まいづくりが変わるのか、ということですが、建築費（イニシャルコスト）と光熱費（ランニングコスト）のバランスから仕様の決定が可能になります。   例えば、ここに同じ間取りや設備の家が3棟あったとします。 1つ目は省エネ基準レベル(UA値0.87）で2,000万円、2つ目はZEHレベル(UA値0.6)で2,150万円、3つ目はドイツ並み高断熱住宅(UA値0.3)で2,300万円とします。   これだけの情報だとすると「どの家を選びますか？」と言われると、多くの方々は、見た目や間取りが同じなら、一番安いものを選んでしまう状況だと思います。   ではここで、それぞれの年間の光熱費、住宅ローンの返済額を比較してみましょう。 こうなると、ほとんどの方が一番右の家「ドイツ並み高断熱住宅」を選ぶのではないでしょうか。   このように、燃費性能を見てみると、住まい選びや仕様の考え方が変わってくるかと思います。   残念なことに、日本では光熱費のシュミレーションデータは提供されることがあまり無いため、安さ重視になってしまい、省エネ基準レベルにも満たない住宅が供給されてしまっています。   燃費性能を意識することで「イニシャルコスト重視の建築計画からの脱却が可能」となることが分かります。   ここで、当社が独自に実施した「高気密・高断熱化によるコストシュミレーション」を見ていただきたいと思います。   一般的な戸建住宅(30坪)を想定しています。 それぞれ、一般的な分譲住宅レベル(UA値0.87)、ZEH基準レベル(UA値0.6)、ドイツ新築住宅レベル(UA値0.3)の３段階にした場合、経済的な損得はどうなっているか、をシュミレーションしています。 ドイツ並みの性能にすると、6畳用のエアコン1台で冷暖房ができてしまいます。 そうなると、12～15年毎のエアコンの買い替えが、6畳用のエアコン1台で済むことになり、長い目で見ると相当なコストダウンに繋がります。   これを、50年間でどうなるのか、とグラフに落とし込んだものがこちらです。 省エネ基準レベル（一般的な分譲住宅・注文住宅）に比べて、性能を上げると、何と、５０年間で、８５０万円もお得なのです。 経済的な損得だけを考えると、省エネ基準レベルの家を建てる・買うことは損だということが分かります。 せめてZEHレベル(UA値0.6)は確保しましょう。   そして、そこからさらに性能を上げていっても、経済的には得はしませんが、費用負担は変わらないということが分かります。   イニシャルコストが増える分と光熱費が削減される分で相殺されるため、より性能を上げていった方が費用負担も増えずに、より健康で快適に暮らすことが出来るということです。   UA値0.6レベルから、さらにどのレベルまでを目指すかは、お施主さんの考え方次第です。 ただし金融機関は、光熱費等の削減による支払い余力を勘案して、与信枠を増やしてくれはしません。 ですので、イニシャルコストを用意できるのであれば、ある程度性能を上げるほうが良いということです。   ランニングコスト「燃費性能」を意識することで、住まいづくりの性能の考え方が変わってくるということを、知っていただければと思います。   ▶高性能な住まいの相談室はこちら  

2020.12.08

ところで、高気密・高断熱住宅の定義って？

結論から申し上げると、高気密・高断熱住宅の明確な定義はありません。   そのため、ある意味「言ったもの勝ち」という世界なので、消費者は注意しなければならないということを意識して下さい。   当社では提携する会社について、独自の断熱・気密性能に関する基準(6地域)を設けています。   ・UA値0.6以下 ・気密測定実施およびC値1.0以下   これはあくまでも、当社独自で決めている基準です。   高断熱住宅の明確な定義がない中で、皆さんに注意をして欲しいことがあります。   下のような住宅の広告を、今でも目にすることがあるかと思います。     これらは、全て省エネ基準レベル「UA値0.87レベル」です。   特に消費者を分かりにくくさせている「次世代省エネ基準」というものは、平成11年基準と言われているものです。20年以上前の基準ということになりますね。   いまだに「次世代」という呼ばれ方が残ってしまっていますが、非常に古い基準となります。 そのため、知らなければ「すごい基準なんだ」と勘違いしてしまいそうですね。   繰り返しますが、これらは全て、先進国の中でも最低水準の断熱レベルである「省エネ基準レベル」であると言うことです。   消費者が賢く注意しないと、断熱性能が低いレベルの家になってしまいます。   そして、高気密については、C値という値が小さいほど隙間が少ない家ということでしたね。   わが国の省エネ基準には、気密性能の定義はありませんので、当然ですが高気密の定義もありません。   専門家の間では、C値1.0以下が高気密と言える最低限のレベルかなというところです。   気密性能は設計図からは読み取れません。 そのため、C値を出すためには気密測定が必要となります。 これは、すごく手間暇がすごくかかるため、実施している会社は非常に少ないです。   実は平成11年基準では、気密性能の基準が設定されていました。 かなり緩い基準ではありましたが、平成25年基準以降は、なぜか基準が削除されています。そのため、消費者側が意識することが必要なのです。     気密性能については、C値1.0以下を最低でも確保したいレベルとして、一つの目安にすると良いのではないでしょうか。   ▶高性能な住まいの相談室はこちら

2020.11.30

目指すべき断熱性能とは？

今回は、目指すべき断熱性能についてご説明します。   断熱性能を示す指標は「UA値」（ユーエーチ）という値です。 こちらが、今の日本の省エネ基準で用いられている値となります。   「U」は熱還流率、「A」はアベレージ（平均）です。 つまり、壁・床・天井・窓などの、熱還流率の平均値ということで、値が小さいほど高断熱ということになります。   国の省エネ基準では、東京・横浜・名古屋・大阪・福岡といった６地域では、UA値0.87以下となっています。   この省エネ基準レベルの断熱性能で十分なのかと言うと、日本の省エネ基準は先進国の中ではダントツで緩い基準となっているため、そうではありません。 住まいづくりを考え始めたかたは、まずぜひそのことを認識してください。   省エネ基準レベルでは全く足りていない上に、日本は先進国でほぼ唯一、省エネ基準の適合義務が課されていません。     図のように、省エネ基準の適合率ですが、2015年の段階では58％となっています。 これは、新築住宅の40％は適合基準を守られていないとういう状況です。   このように、「非常に断熱性能の低い住宅が供給されてしまっている」という状況なのです。 住まいづくりを進める上では、何も考えずに家を建てたり買ったりすると、先進国で最低水準の断熱性能の家になってしまうことを意識するようにしてください。   なお、建築物省エネ法が改正され、令和３年４月から「建築士から建築主への説明、省エネ基準への適合有無の説明」が義務化されることになっています。   省エネ基準の適合義務は課されないため、省エネ基準以下の住宅も違法ではない状況のままですが、これで少しは住宅業界も変わることを期待したいところです。   それではUA値について、どのレベルを目指すと良いのか？   ６地域を前提にすると、「高断熱住宅」には明確な定義はありませんが、「高断熱住宅」を名乗れる最低レベルは0.6以下といわれています。これは経済産業省が中心になって普及促進を図っている「ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）」の断熱基準となっています。これを一つの目安としてください。   また、高気密・高断熱住宅について調べ始めると、「HEAT20」という言葉を目にするかと思います。   これは、2009年に発足した「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」のことで、その略称になります。   このHEAT20には、G1・G2・G3という基準が設けられており、これらの基準は、地域ごとに違っています。   （※仙台は現在５地域になっています。）   G1は「省エネ・環境の質・コストバランス解」とされているもので、この値の数値を丸めたのがZEH基準だと言われています。 ですから、経済的な損得を考えると、省エネ基準レベルでは冷暖房の光熱費が掛かりすぎるため損であり、建築費が増えることを勘案しても、ZEHレベルの方が得だというのがHEAT２０の結論なのです。   なお、G2は「省エネ・環境の質の最適解」とされています。   このように、HEAT20を一つの基準とするのが良いかと思います。   できれば0.46以下「G２レベル」、可能ならば0.3以下「ヨーロッパ並みのレベル」を目指すと良いのではないでしょうか。     『高性能な住まいの相談室はこちら』

2020.11.23

信頼できる工務店を見極める決定的な質問②

今回は、前回に引き続き、信頼できる工務店を見極める決定的な質問 その②です。   その①では「気密測定を全棟実施していますか？」や「C値の目安はどれくらいですか？」という質問が、非常に有効な質問であるとご紹介しました。   今回はシロアリ対策についての質問です。 専門的には防蟻処理と言いますが「シロアリ対策はどのようにしていますか？」と尋ねることは、工務店の住まいづくりに対する姿勢を見極めるためにとても有効です。   建築基準法では、木造建築である場合、地面から１ｍの構造耐力上主要な部分（柱・筋交い・土台）などには、有効なシロアリ対策を講じるよう定められています。     おそらく我が国の9割程度の住宅会社が、図のようなオレンジ色の薬剤を使用していると言われています。 この薬剤はたいていの場合、ネオニコチノイドという、農薬由来の合成殺虫剤です。   この薬剤、日本では使用は禁止されていませんが、ミツバチの大量死に繋がっていると言われており、EUでは屋外での使用は禁止されています。   では、どうして日本では農薬由来の合成殺虫剤を使っているのか？ それは、実は、５年で防蟻効果がなくなってしまう、だから使用されているのです。おかしな話ですよね。     新築する際、住宅会社の下請けに防除業者が入ります。そして、ネオニコチノイド系の防蟻をする場合、非常に安く引き受けているようです。   そうすると、住宅会社は新築の建築コストが下がるので、嬉しいですよね。   また、防除業者にとっても、非常に安く請負ったとしても、5年後に、「５年で防蟻効果がなくなるので再処理が必要ですよ。」と施工した家に営業に行くわけです。   防蟻処理については、大体20万円の費用がかかります。 ですから、５年毎に再処理費20万円を売り上げるというビジネスをしています。   施主側の立場に立つと、次のようないくつかの問題点があります。   ①5年毎に数十万円の再施工費用が発生すること。   ②化学物質過敏症の発症や、子供の脳の発達障害に繋がると言われていること。   ③さらに人が住んでいる状況で、5年毎に有害物質を家に再塗布する健康リスク。   ④竣工後は壁や断熱材が施工されているので、再塗布不能な場所に蟻害リスクがあること。   ですから、施主の立場に立つと、できれば避けたい防蟻の方法なのです。   では、他に選択肢はないのか？となりますが、主に下記２つが挙げられます。   1つ目は、ホウ酸による防蟻 2つ目は、加圧注入材の採用   ホウ酸は、子どもが遊ぶスライムの材料ですので無害であり、防蟻効果は半永久的に続きます。   次に、加圧注入材ですが、木材を釜で圧力をかけて弱い薬剤を浸透させていくもので、こちらも半永久的に防蟻効果があります。   このように、ホウ酸と加圧注入材は、どちらも半永久的に防蟻効果が続くので、５年毎の費用はかからなくなり、健康リスクなどもないため、このどちらかを選ぶことが良いかと思います。   高気密・高断熱にこだわっている住宅会社というのは、住まいにかなりこだわりを持っており、施主の立場になって住まいづくりをしてくれています。   そのため、シロアリ対策に関してもしっかりと考えている会社が多いかな、と思います。   ただし、ここで注意点があります。   前回の気密測定の回でお伝えしたのと同様に、ほとんどの住宅会社の営業担当者は、防蟻についてもきちんと認識していません。 そのため、きちんと理解していないながらも、「一般的なやり方でやっていますよ」や「５年保証ですよ」などと回答すると思います。   この場合は、大抵が、農薬系の防蟻処理と思って、間違いないと思いますが、巧みな営業トークに惑わされないようにご注意ください。   このように「シロアリ対策はどうしていますか？」という質問は、工務店の住まいづくりに関する姿勢を見極めることができる、非常に有効な質問なのです。   『高性能な住まいの相談室はこちら』

2020.11.16

信頼できる工務店を見極める決定的な質問①

  信頼できる工務店を見極める決定的な質問、それは「気密測定は全棟実施していますか？」という質問です。   当社にご相談に来られるお客様で結構多いのが、家のことを調べれば調べるほど、結局どうやって工務店を決めたら良いのか分からなくなってしまったと、悩み疲れて相談に来られる方々です。   工務店やハウスメーカーを決めるポイントはいくつもあると思いますが、性能面から見極めるとすると、一番有効な質問が「気密測定を全棟実施していますか？」という質問、そして関連して「C値の目安はどれくらいですか？」という質問です。   C値とは、住宅の気密性能「家に隙間がどれくらいあるか」を示した数値です。低ければ低いほど隙間がない高気密な家であるということを表しています。 高気密であることは、健康・快適・省エネの住まいの必須条件です。       現在、日本の省エネ基準には、気密性能に関する定めはありません。 ですから、隙間だらけの家でも違法ではないということになってしまいます。   断熱性能を示すUA値は、図面から計算して出すことが出来るのに対し、気密性能は図面から読み取ることが出来ません。   ではどうするのか？ それは、こちらの機械で気密測定を行います     この機械で空気を外に排出し、家の中の気圧を低くします。そうすることで、隙間があれば外から風が入ってくることになります。   その風がどのくらい入ってくるのかを測定し、C値を出すのです。   気密測定を実施し、C値の目標値を定めている会社は、目標の値になるまで、隙間を探し出してつぶしていくことになります。   これは、結構手間暇がかかります。 こういったことから、気密測定を行っている会社は非常に少ないのです。   そのため「気密測定を行っていますか？」という質問が、工務店やハウスメーカーの性能へのこだわりを見極める際にとても有効なのです。   断熱性能よりも気密性能を確保する方が大変ですから、気密測定を実施している工務店ならば、概ね断熱性能は確保されていると思って大丈夫だと思います。   ただ、ここで１つ注意点があります。   ９割以上の住宅会社では、気密測定を行っていません。 そのため住宅会社の営業の方々は、「気密性能」という概念をきちんと理解していないことがあります。   そのような営業マンも営業トークは長けているので、自信満々に的外れな回答をすることがあるかも知れません。その際、ほとんどの方ははじめての住まいづくりですから、「そういうものなのかな？」と誤魔化されてしまうことがあるので、注意してください。   気密測定をしている会社であれば「C値はいくつ以下ですよ」ときちんと説明してくれるはずです。   このように、９割以上の住宅会社は気密という概念すら持っていないんだということを念頭においた上で、工務店選び、ハウスメーカー選びをすると良いと思います。 『高性能な住まいの相談室はこちら』

2020.11.09

住まいづくりを考えたら認識したいこと②

住まいづくりを考え始めたら、まず認識していただきたいことその②、それは、戸建住宅への単純な住み替えは、ステップアップではない、ということです。   昭和の時代には「住宅すごろく」という言葉がありました。   ワンルームに始まり、アパート、賃貸マンション、分譲マンション、最後に庭付き一戸建てであがり！となり、憧れの対象となっていました。     今でもお客様とお話をしていると、アパートやマンションから戸建住宅に住み替えることが憧れであり、ステップアップであると思っている方が非常に多い印象を受けます。   もちろん、戸建住宅はマンションに比べると良い所もあります。ただ、温熱環境つまり冬暖かく夏涼しい住まい、また冷暖房の光熱費がかからない住宅という観点でいうと、マンションと比べると、戸建住宅は劣ってしまうのです。   その理由は、まずは構造にあります。マンションは鉄筋コンクリートですが、戸建は木造か鉄骨造が一般的で、どうしても気密性能が劣ります。   また、マンションの場合は、住戸の配置にもよりますが、特に中住戸であれば、玄関側とバルコニー側の２面しか外気に面していないということになり、そのため外気の影響を受けにくいので、より冬暖かく夏涼しい環境です。 ちなみに中住戸は、人気がなく価格は安いのですが、快適かつ省エネな環境なので、実はねらい目です。   つまり、一般的な普通の性能（省エネ基準レベル）の戸建住宅だと、マンションよりも居住環境は悪化してしまうことになります。   下記グラフを見ていただきたいのですが、東京大学の前先生が、家を建てた方々に対して各プロセスにおいて何を重視したかについてのアンケート調査を整理したものです。   初期段階での優先順位から順に、完成後に実際に住んでからの満足度までを見ることが出来ます。   緑色の線は「室内温熱環境」いわゆる断熱・気密性能のことを表しています。   冬暖かくて夏涼しい家にしたいと、それなりにこだわったはずなのに、実際に引っ越してみると、こんなに冬は寒くて、夏は暑い家になってしまうなんて思わなかったと、不満を抱えている方がとても多いということです。   同様に、黄色の線は「省エネ性能」について表しています。   元々省エネ性能にはそんなにこだわってはいなかったのですが、実際に引っ越してみると、思っていた以上に、こんなにも光熱費がかかるのかと、ガッカリしている方が多くいます。   前先生が言うには、家を建てた方々にとって、断熱・気密性能と省エネ性能が２大ガッカリだそうです。   つまり、満足いく住まいづくりのためには、特に戸建住宅では、断熱・気密性能にこだわることが重要であり、しっかりと意識していただくことが、とても大切なのです。 『高性能な住まいの相談室の公式ページはこちら』

2020.11.02

住まいづくりを考えたら認識したいこと①

住まいづくりを考え始めたら、まず認識していただきたいこと それは、日本の住宅の性能は他の先進国よりも圧倒的に劣っている、という事実です。   恐らく、9割以上の方々は、日本の住宅は先進国の中でも優れている、と思っているようです。 その結果、我が国では、とても残念な性能の住宅が、供給され続けてしまっています。   EUでは建築物理学という学問があり、住宅や建築の空間の在り方について、研究がされています。 その中で、結露を引き起こすのは誤った設計であり、人の健康を害する瑕疵であると考え方が基本にあります。 つまり、住宅内では結露が起きてはいけないもの、という考え方です。   「結露が起きない住宅なんて可能なんですか？」と質問をよくいただきます。 断熱・気密性能をきちっと引き上げると、普通に暮らしていれば結露は生じなくなります。   ところが、今でも日本では、残念ながら新築住宅でさえも、冬に結露が起こるのは当たり前というのが現状です。   日本は地震国のため、耐震性能は優れています。ですが、それ以外の断熱・気密性能や家の耐久性能は劣っているということです。   特に、住宅の断熱性能を決める一番重要な要素は、窓の性能です。   U値＝熱還流率は熱の通しにくさを表す値であり、値が小さいほど断熱性能が高いことを意味しています。   例えば、ドイツではU値1.3以下のサッシの使用が義務付けられていますが、日本ではU値4.65※６地域となっており、しかも義務ではありません。   図のように、日本の4.65というのはアルミサッシのペアガラス、ドイツの1.3は樹脂のトリプルガラスの性能レベルです。断面を見れば性能の違いは一目瞭然だと思います。   日本以外の冬に暖房が必要な国では、アルミサッシはあまり使われておらず、樹脂や木製が大半を占めています。これに対し、日本はアルミサッシが過半を占めています。   我が国の窓の性能向上の取り組みは、非常に遅れているのです。 このことが、日本の住宅性能が低い要因の１つとなっています。 日本サッシ協会では、窓の断熱性能のラベリング制度を運用しています。   U値4.65で☆１つ、U値2.33で最高等級の☆４つになるのですが、この値は、他の先進国の最低基準も満たしていないのです。   つまり、日本では最高ランクの評価が得られる窓を他の国に持っていくと、最低基準にも満たしていないので、使用することが許されないということです。   そのくらい、我が国と他の国では、住宅に要求されている性能レベルが違うのだということを認識していただくことが、後悔のない満足いく住まいづくりのためのスタートなのです。   なお、制度的には、日本は２つの面から遅れています。   １つ目は、省エネ基準が先進国の中では最低水準となっていること。 ２つ目は、基準が緩いにもかかわらず、その基準を満たしていなくても、新築することができてしまうということです。   つまり、ほとんどの先進国では、省エネ基準への適合義務が課されていて、日本よりも遥かに厳しい省エネ基準に適合しなければ新築することができませんが、日本では、先進国の中でもっとも緩い省エネ基準への適合が義務づけられていないのです。   私は前職で、建築物省エネ法という法律ができた際に制度の詳細設計に携わるなど、我が国の住宅性能向上に係る仕組み作りに関わってきました。また性能向上に関わる情報を住宅事業者に発信をしてきました。   その取り組みを通じて強く感じたのは、住宅事業者側に期待しても、日本の住宅性能は引き上がっていかないということです。   なぜかというと、住宅の性能を高めても、住宅事業者側からすると、事業的にペイしないということです。 つまり、性能を上げるにはコストが掛かりますが、コストアップ分が分譲価格や家賃へと反映されないため、事業的にメリットがないということです。   なぜなら、消費者が住宅の性能向上の価値を理解していないため、高性能住宅よりも分譲価格や家賃の安い方へと流れてしまうのです。   逆に、消費者の方々は、気密・断熱性能に関する基本的な知識を持たないままに、住まいづくりを行ってしまい、性能が十分ではない家を建てたり買ったりしています。その結果として、健康を害したり、もしくは快適性、さらには省エネ性能が低いため無駄な光熱費を払ったりといったことが起きています。 住宅性能と健康や快適性との関係性については、おいおいこの欄でご説明していきたいと思います。   いずれにしても、日本の住宅マーケットでは住宅事業者と消費者間で、悪循環が起きてしまっているのです。   私自身は前職で、住宅事業者に情報を発信しても、日本の住宅性能は変わらないと感じたため、消費者の方々に情報を発信しながら、高気密・高断熱の住まいづくりのサポートをしていこうという思いで、住まいるサポート株式会社を立ち上げました。   ひとりでも多くの消費者が住まいの性能に関する情報を持っていただくことで、日本全体の住宅性能の向上につながっていけばと思っています。   繰り返しになりますが、住まいづくりを考え始めたら、日本の住宅の性能は、他の先進国よりも圧倒的に劣っているという事実を認識し、施主が自ら性能にこだわって住まいづくりを進めることが大切なのです。 『高性能な住まいの相談室の公式ページはこちら』