子育て世帯が受け取れる 給付金・助成金 | 子育て･お金のアドバイス 加藤理【FP 兼 IFA】

子育て世代を支援するために、国や自治体が対策にはどんなものがあるでしょうか。
保育所を増やす、出産したら育児用品をプレゼントするなど、さまざまな取り組みがあります。
その中でも、子育てで心配なのは「お金」のこと。
教育費や生活費、さらにマイホームなども考えたり、子育て世代は特にお金のかかる時期に、「もらえるお金」は助かります。
ここでは、国や自治体が行う子育てに使える「給付金」について紹介します。

育児休業給付金

いわゆる「育休」です。
出産を理由に長期に仕事を休むと、収入が減るため1歳未満の子どもを自宅でみるために休む人は、給付されます。
休業開始時の月収の67％がもらえます。
多くの給付金で、もともとの収入の３分の２を保障するということは多いですが、３分の２って、かなり助かりますよね さらに育休がすごいのは、社会保険料も免除されること。
免除されても、後々もらえる年金などは払っている人と同じだけもらえるんです。
この給付金は二倍お得といえますね。

子ども医療費助成制度

各自治体が、子どもの医療費を助成する制度です。
これも有名なのですが、子供の医療費は多くの場合「無料」になるんです。
何度病院に行っても、薬をもらっても無料です。
冷静に考えたら、スゴイ制度ですよね。
ただ、実は自治体によって、内容や助成対象が違うんですよ。
例えば、子どもの年齢や、病院を受診したときの自己負担額、さらに、親の所得に関するルールも自治体ごとに様々です。
通院と入院、どちらも対象になる自治体もあれば、どちらかの自治体もあるんですよ。
自治体のHPや出産後申請するときに確認しましょう。

児童手当

児童手当もいまさらここで取り上げるまでもない、よく知られている制度です。
出産したら自治体に児童手当を申請して、中学卒業まで給付されます。
支給額は子どもの年齢によって変化していきますが、合計金額を計算してみたことはありますか？実は結構な額になります。
ただ貯金をしている夫婦は多いのですが、運用したりして、将来の学費のために備えるのがポイントです。
所得制限はあるので、確認しておきましょう。

児童扶養手当

ひとり親、つまり離婚や配偶者を亡くした家庭をサポートするための給付金です。
子供が18歳（になってから最初の3月31日）まで、所得に応じて給付されます。
子どもの人数によっても金額が変わります。

幼児教育・保育の無償化

幼稚園や保育園の保育料が、無料になります。
満3歳から5歳が対象です。
注意点は、「無償」になる対象が「保育料のみ」という事です。
意外とそれ以外に払うべき費用は多くて、バス代・行事費・給食のおかず代などは普通にお金がかかるので、幼稚園や保育園に確認すべきですね。

高等学校等就学支援金制度

国公立の高等学校の授業料が無料になりますし、私立でもそれと同等の授業料が給付されます。
私立学校も支給金額が引き上げられました。
高校に行きたい子が経済的理由で諦めることなく、教育を受けられる機会を作るために、家庭の負担を減らしているんです。
日本国内に住んでいて、高等学校等に在学している必要がありますが、そのほかにも所得が高いと、もらえない決まりもあるので、注意しましょう。

今回は、何かとお金がかかる子育て世代が受け取れる給付金・助成金について紹介しました。
お金はあって困ることはないので、「申請費忘れた！」「受給できるの気付かなかった！」なんてことにならないように、制度はしっかり知っておきましょうね。