2022年4月！年金法の改正 | 子育て･お金のアドバイス 加藤理【FP 兼 IFA】

年金制度が2020年5月に改正されたことを、知っていますか？
その年金制度改正法が2022年4月より、順次施行されるんです。
「年金のことは、まだまだ関係ない」
「私たちにとっては先の話だから興味ない」
子育て世代は特に、教育費や日々の生活費などお金がかかることが多くて、老後のことは後回しにしがちですが、今回の改正は、他人事ではありませんよ！
私たちにも関係する改正なので、知っておきたいポイントを紹介します。

今回の改正のポイントは？

今回の年金制度の適用の拡大で、アルバイトやパートなどの働き方をしている方も、厚生年金や健康保険の対象になります。
とはいえ、これまでも全く対象じゃなかったわけではなく、「従業員が501人以上規模の企業」では、アルバイトやパートの方でも対象でした。

それでは、今回の改正で、何がどうかわるのでしょうか。
アルバイトやパートで働く方がよく気にしている「106万円の壁」があります。
106万円以上働くと、厚生年金と健康保険料の支払い義務が発生するので、手取りを増やすためにも、あえて、106万円以内に抑えている人もいますよね。
この106万を少しでも超えている方が、今回の改正で、厚生年金と健康保険の加入者になる可能性が高いんです。
2022年10月からは従業員が101人以上、2024年10月には、従業員が51人以上の規模で働いている方に支払い義務が発生するんです。
ちなみに、今までは「雇用期間が1年以上見込まれる」ことが条件にありましたが、これも撤廃され、「継続して2ヶ月を超える場合」は適用になるんですよ。

働きながら受け取れる年金の見直し

現在、60歳を超えても現役で働いている人が増えています。
60歳から65歳の人は、働いていたとしても、ある条件を満たしていれば、年金はもらえます。
現在は、年金と給料を足して「月28万円」以上になると年金が減額され、超過分は支給されません。
しかしこれが改正後は、「月47万円」以上でないと減額されなくなるんです。
これは嬉しい改正です。

これと合わせて、65歳以上で働きながら年金を受給している方は、その納めた保険料がすぐに年金に反映されるようになります。
つまり、納めた分だけ、翌年から年金が増えていくんです。
これにより、これまで以上に長く働くメリットが生まれますよね。

受給開始時期の拡大

現在は、公的年金の受給開始は原則65歳ですが、実は60歳から70歳の間で、受給開始時期を決めることができる事をしっていますか？
それが今回の改正で、さらに75歳まで、受給開始時期を繰り下げられるようになります。
遅くなって何のメリットがあるの？と思う方もいるかもしれません。
実は、年金の受け取りを1ヶ月遅らせるごとに、0.7％ずつ受給額が増えていくんです！
今は、60歳以上でも、まだまだ働ける人が多いです。
つまり、元気に働けるうちは働いて、少しでも受給開始時期を遅らせることで、どんどん受給額は増えていくんですよ！

iDeCo（確定拠出年金）の加入要件の緩和

これまでは、企業型DCは65歳未満、個人型DCは60歳未満でした。
これに対して、それぞれ加入できる年齢が5歳引き上げられます。
さらに、企業型DCと個人型DCの併用は難しかったのが、併用できるように要件が緩和されます。
これからは、企業を通さなくても、本人の意思のみで加入できるのです。
老後の資金に備えやすくなりますよね。

今回は年金の法改正について紹介しました。
年金の法改正でも、今の私たちにかかわる内容も多いですよね。
働き方が多様化し、働ける年齢も長くなってきているからこそ、これを機会にライフプランを見直してみるのもオススメです。
もちろん、長く働けるから安心と思わず、老後資金も早くからコツコツと貯めておきましょうね。